休業要請、店が応じないとどうなるのか?

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猛威を振るう新型コロナウイルスの

感染拡大に備えた緊急事態宣言で

国民全体の生活が一変しました。


イタリアなど「ロックダウン」を

行った海外各国の状況をニュースやSNSなどを

通して耳にして、同じことが日本にも起こるのかと

不安になった方も多いのではないでしょうか。


実際に緊急事態宣言が発表され、

国民に対して不要不急の外出自粛や

テレワークの推奨などにより、

仕事や休日の過ごし方も大幅に変わってきてしまいました。


しかし、感染者の数字に結果がでていない今、

事業者に対しての「休業要請」が重要視されています。


これ以上、クラスターを増加させないためにも

大手飲食店などを筆頭に3密が起こる店舗の

「休業要請」が実行される中、応じていないお店もあります。


休業要請に応じなければ一体、どうなるのでしょうか。

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休業要請に応じないとこうなる⁉

休業を要請された業態や施設の中で、

今もなお営業を継続しているお店を

街で見かけることがあります。


海外ではそのようなお店が罰せられている

ニュースなどを目にしますが、

日本はどのような扱いになるのでしょうか。


法律に基づき緊急事態宣言が発足されたと聞くと

「法律」=「守る」といったイメージ

持つ方もいるのではないでしょうか。


しかし、緊急事態宣言に関する法律の内容は、

あくまでも「要請」ができるといった内容で

残念ながら強制力はありません。


現在の日本では「休業要請」に応じなくても

何の罪にも問われないのです。

この強制力の弱さにより、「休業要請」に

応じない店舗が出てきてしまう結果となってしまいました。

休業要請に応じるべきか

罪に問われないのなら休業要請に

応じなくてもいいのでは?と

考える人もいるのではないでしょうか。


しかし、休業要請に応じない事業所にも

ペナルティーがあります。


それは、協力要請に応じない店舗名を発表されることです。

4月24日に大阪で再三の休業要請にも応じず、

営業を続けるパチンコ店6店の店舗名を

特措法に基づいて公表しました。


東京都にも同じ動きがあります。

この公表により、営業を続けていた

店舗が一変して休業に応じる店舗が出てきました。

多くの企業が自社の利益などより、

感染拡大防止に協力しています。


そんな中、営業を続けていることを

全国へ知られるとなると世間からの非難を浴び、

イメージが悪くなってしまうのは目に見えています。


現状が回復し、生活スタイルが戻った時に

今回の行動のツケが回ってくるリスクも

視野にいれなければならないと思います。


これ以上感染者と増やさないために

日本全体で取り組んでいる以上、

協力するのは必然ではないでしょうか。

休業要請に応じるとどうなるのか

4月10日に東京都で新型コロナウイルスの

感染拡大を防ぐため、休業を要請する

6つの業態や施設を公表しました。


休業要請に応じることは、

営業をストップすることなので

収入は激減してしまいます。


そのような状況だと固定支出である

家賃や従業員の給料などの支払いで

経営自体を続けることが困難になるのは避けられません。


では、このような企業に政府は

どのような支援をしてくれるのでしょうか。


東京都では、要請に全面的に協力してくれる

中小企業に対して、「感染拡大防止協力金」

として下記内容を支給することを発表しました。


・1つの事業者に対して50万円

・店舗など2つ以上の事業所をもつ事業者には100万円


また、居酒屋を含む飲食店については、

営業時間を朝5時から夜8時までの間とし、

酒類の提供に関しては、夜7時までといった

営業時間の短縮への協力を要請しています。


短縮営業に応じたお店へも

「感染拡大防止協力金」を

支給することを明らかにしました。


中小企業もさまざまな規模があるため、

この「感染拡大防止協力金」ですべての企業を

支えられるとは思いませんが、

他にも売上が激減したお店に対しての支援などあります。

どうして休業を命令できないの?

密着・密閉・密接を意味する「3密」

が起こる劇場や施設などに発せられた

「休業要請」は、なぜ強制力がないのでしょうか。


その理由は、国民の人権が尊重されているからなのです。

かつて起きた戦争の悲しい歴史があったからこそ、

この日本は民主主義国家になりました。


政府が人の行動の自由を縛ることが

できないよう法律ができ、

国民の人権が守られてきました。


その結果、今日の平和な日本が

守られてきたと言えるでしょう。


だからこそ、海外のような「命令」を下す事が

できないことは国民の人権が守られている証拠とも言えます。

休業要請に応じないお店に私たちができること

休業要請に応じていない店舗で

感染拡大させないために

私たちができることがあります。

それは「店舗へ行かない」ことです。


休業要請に応じない店舗には

従業員の出勤による賃金や水道光熱費、

また材料費などコストがかかります。


事業者が、このコストを上回る売上があるからこそ、

休業せず営業を続けています。

お客がくるから営業するのなら、

お客である私たちが「行かない」選択が

必要ではないでしょうか。


緊急事態宣言の延長が噂される中、

早めに自粛行動することで

経済や生活に対して浅い傷で済ませるためにも、

行かない選択をしましょう。


そうすることで店舗側も

「休業」に踏み出しやすくなります。

休業する店舗が増えることで

クラスター発生を防ぎ、感染者が減り、

終息に向かうでしょう。

まとめ

緊急事態宣言で私たちの生活が一変しました。

一日でも早く元の生活に戻るためには、

ひとりひとりが最大限の自粛を行い、

これ以上の感染者を増やさないことは必然といえます。


そんな中、休業要請に応じることで3密を減らし、

感染を未然に防ぐことに繋がります。

さまざまな政府からの支援もあるので、

頑張って取り組んでいきましょう。


→「流行するZOOM飲み会の危ない事実とその対策について」の記事はこちら。いますぐチェック!

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